2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
介護保険導入、それから自治体の補助金制度の見直し、鍼灸養成学校が急激にできたことなど等あり、視覚障害者のあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、私たちはあはき師と言っていますので、これからあはき師と言わせていただきますが、あはき師は最低の生活、二百万円以下という人が多く見られるようになりました。 そして、このコロナ禍です。
介護保険導入、それから自治体の補助金制度の見直し、鍼灸養成学校が急激にできたことなど等あり、視覚障害者のあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、私たちはあはき師と言っていますので、これからあはき師と言わせていただきますが、あはき師は最低の生活、二百万円以下という人が多く見られるようになりました。 そして、このコロナ禍です。
介護保険導入によって公務員ヘルパーは解体されました。民間事業者で働くことになりまして、収入は減り続け、現在どうなっているか。月収五万五千百円のときがある、あるいは十二万五千円と。こういうぶれもあるし、低収入です。これ全労連が実態調査をやっていまして、平均月収で六・五万円にすぎないと、こういう結果も出ております。 何でこんなに給与が下がるんでしょうか。
厚生労働大臣の先日の大臣所信でも介護離職対策に触れられておりましたけれども、介護保険導入時、参考にしたドイツの制度では、家族の介護にも現金給付を行い、例えばサービスを受ける場合、三十万円のサービスが受けられる権利をお持ちの方、必要な方が、家族で介護をしたら、その半額の十五万円を家族に給付する、そういったことがドイツで行われて非常にうまくいっているというふうに聞いているんですが、介護離職対策のためにどんな
ドイツの場合、介護保険法、日本より先にやって、それを見習って日本は介護保険導入したわけですが、ドイツでは社会扶助法という、いわゆる福祉サービスですが、施設体系も地域サービスもこれ両方きちっと置いているんですね。
さらに、介護保険導入後、平成十五年に議員立法により、投票所まで行くことができない者と判断される実態にある介護保険の要介護五の者につきまして対象に加える旨の改正がなされまして、現在に至っているということでございます。
さらに、介護保険導入後、平成十五年に議員立法により、投票所まで行くことができない者と判断される実態にある介護保険の要介護五の者を対象に加える等の改正がなされ、現在に至っています。 ただ、私はこれでは不十分だと考えていますので、これから少し対象を広げられないかという検討をさせていただいているところです。
ちょうど平成八年から介護保険導入で、今の安倍総理が社会部会長でしたよね、あの当時。あの三年間というのは、新しい保険制度をつくるということで、一生懸命みんな、各省庁寄って、出てきて、ああ、これからは介護の時代が来るんだなと。地方に行っても、介護職になりさえすればもう食いっぱぐれないわというぐらい介護の現場にどおんと人は集まってきたんですよ。
それがどこまで、介護保険導入後、営利企業も入ってくる中で、それが法人にしろ何にしろ基準がなくなってしまったと、最低基準はあったとしても、じゃ人材、ここまで八〇％まで、僕らの知っているところなんかでいったら、賃金の保障をするために八〇％の人件費を出しているというところも少なからずあるわけですよね。一方、五〇パー、半分ぐらいしか出していないと、報酬に見合わぬというところもあるわけですよね。
○参考人（内田千惠子君） 介護保険導入の辺りから、やっぱり介護人材がかなり事業所が増えていった関係で散らばっていったというふうに思います。
高齢者の自立支援、そしてまた介護の重度化防止というのが介護保険導入の際の理念でございましたから、その理念にのっとって、軽度者の要介護者の生活を支える観点はどうあるべきなのかということ、その観点をしっかりと踏まえて検討を行っていかなければならないと思っていますし、今何らかの具体的な方針が決まっている中での議論をしているわけでは決してないということでございます。
○塩崎国務大臣 介護保険導入の際に、私はたまたま自社さ政権のときのＰＴにいて、さんざん議論して、民間の事業者を入れるかどうかというときに、最終的に、私の記憶が間違っていなければ、入れるけれども、第三者評価をきっちりして、どこがいいところでどこが悪いところかということがわかるようにして皆さんに選んでいただこう、そういうことでないと、コストは下がるかもわからないけれども、質も一緒に下がるかもわからないということを
これは介護保険導入時にもあったことでございますけれども、一部の介護事業関係者の中から、課税オーケーという話が非常に沸き立った時期がございました。ただし、今、それをおっしゃっていた方たちも、ほとんどそれはおっしゃらなくなりました。それは多分、課税の実態を御存じになったからではないかというふうに思っております。
私は自民党のときに農村高齢者福祉対策プロジェクトチーム主査ということで、今、山田議員が国会に出ておられますが、あのときに地域では、介護保険導入とともに介護ができなくなる、選択肢がないんじゃないかと。そこで、厚生省等々と協議をいたしまして、自民党の皆さんの力そして国会の力をいただいて、これは法改正ではありませんでした、ＪＡが福祉に出ていけるようにして、今も貢献しているんですね。
また、それだけではなく、この間、老人福祉法に基づき自治体の仕事とされてきた分野、例えば高齢者福祉を担ってきた福祉専門職の削減、保健所の統廃合、養護老人ホーム運営費の一般財源化など、介護保険導入によってどれも介護保険任せにされ、縮小されてきたという経過があります。その結果、独居老人だとか漂流老人だとか言われるような事態に高齢者の方々が追い込まれてしまっていると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 介護保険導入時、ちょうど私は自民党の社会部会長であったわけでありますが、その際、自助、共助、公助という考え方から、税金を入れる部分、そして保険料については確かに共助という考え方ではありましたが、同時にそれは、将来の自分は、サービスを受ける側に立って、それを維持していくためにも保険料を払うということで、これは自助を共助の中に組み入れているとも考えられるんだろうと思います。
その結果、特養ホームへの補助単価は介護保険導入前と比べて大きく減っています。 この間、今回、東京都と大阪府に特養ホーム定員一人当たりの補助単価はどうなっているのか出してもらいましたらば、東京都の補助単価は、一九九九年度は定員一人当たり九百三十九万円だった。これが二〇一四年は五百万円です。それから、大阪府は、一九九九年度七百七十三万円だったのが二〇一三年度で二百七十万円です。
二十三年度改正等々、またそれ以前から、給付と負担をどのように見直していくかや、先ほど来お話をいただきました地域包括ケアシステム、これを導入することによって、さまざまなアンケートでも、また、介護保険導入当時、在宅でという言葉がよく聞かれたわけでありますが、そういったことを進めていくには不可欠なものであるということから今回の改正案の中では組まれてきている、このように私自身は認識をいたしております。
二〇〇〇年の介護保険導入が、介護を家庭内から、お嫁さんの強制労働的なものから、専門職へと変えたはずであります。要支援者の半分は軽度の認知症、認知症というのは御案内のとおり、妄想であるとか幻覚であるとか徘回であるとか、あるいは攻撃的な言動といったものを伴うわけでありますので、これは専門的な支援が必要となってくるわけであります。
そして、恐らく介護保険導入前から古屋先生は地域医療に携わってこられたと思いますが、平成十二年に介護保険が創設をされて十数年、地域医療、主に在宅医療中心だと思いますが、介護保険が果たした役割、また課題等、ございましたらお考えをお聞かせ願えればと思います。
今回の社会保障改革プログラム法案は、少子化、介護保険制度、医療制度、そして年金ということで、さまざま、その改革期間、その内容について今後議論をする日程を詰めるということになっておりますが、ここから先は、私も政治家ではありますが、一介の、先ほど冒頭にも言いました、介護保険導入時から私自身は在宅医療というものにかかわりまして、介護保険と密接につながりながら仕事をしてまいりました。
これは、実は、介護保険導入のときにも同様の御指摘がございまして、財政的な保険制度だけではなくて、サービスの基盤を整備していくということが必要ではないかということを強く、第一番の論点として御指摘をいただきました。
そして、そんな中において、これはいよいよ大変だということでありまして、二〇〇〇年から介護保険導入。二〇〇四年に例の年金の大幅な見直し。二〇〇六年だったと思いますけれども、老人医療保険制度、これを後期高齢者医療制度と言って怒られましたけれども、制度改正。